夫婦が話し合いによって離婚条件（親権・養育費・財産分与など）を決め、合意した上で市区町村役場に離婚届を提出する方法です。裁判所を利用せずに当事者間で話し合い完結させることができます。

また、成人2名以上の証人が必要です。口頭での約束だけでは後にトラブルになることもあるため、公正証書にまとめておくことをおすすめします。

協議による話し合いで合意できない場合、家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員を交えて話し合う方法です。中立的な調停委員が間に入り、条件の調整を行うので、当事者同士では冷静に話し合いが難しい場合に有効です。双方が合意に至れば「調停成立」となり、離婚が認められます。

協議・調停でも解決できない場合、最終的に裁判で離婚を求める方法です。
裁判所が証拠や主張を踏まえ、離婚の可否や条件を判断します。
裁判離婚は、民法で定められた下記の「法定離婚事由」がある場合に限り認められます。

1号　不貞行為
2号　悪意の遺棄
3号　3年以上の生死不明
4号　回復の見込みがない精神病
5号　婚姻を継続し難い重大な事由

ただし、調停前置主義があり、先に調停を申し立てる必要があります。
また、多大な時間がかかるだけではなく、一定の法律知識を有していることも必要となりますので、弁護士のサポートが不可欠です。