離婚後の養育費請求！親権を獲得して増額を勝ち取るステップ
子どもの親権を獲得したあと、日々の生活費や教育費を支えるのが養育費。
「一度決めた養育費は変えられない」と思い込んでいる方が非常に多くいます。
子どもの成長や周りの環境の変化に合わせて、養育費の増額を求めるのは当然の権利。
まず離婚時に親権と養育費を決める際、算定表という基準を使って金額を算出します。お互いの年収や子どもの年齢、人数を当てはめて機械的に計算する仕組み。
例えば、相手の年収が上がったり、子どもが私立学校に進学したりしたケース。
こういった「予測できなかった大きな状況の変化」があれば、増額の請求が可能になります。
手順としては、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは相手への直接の交渉から。
相手が話し合いに応じない、または拒否した場合は、次のステップへ進みます。家庭裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てて、調停委員の前で話し合う方法。
ここでは、なぜお金が足りないのかを証明する領収書や学費の通知書が必要になります。
調停でも話がまとまらなければ、自動的に「審判」へと移行して裁判官が金額を決定。
過去のデータを見ても、正当な理由があれば増額が認められる確率は低くありません。
親権を守りながら、子どもに不自由のない暮らしをさせるのは親の大きな役目。
ただ、感情的な対立がある元配偶者とお金の話をするのは、多大なストレス。
当事務所があなたの代理人となり、相手との交渉や調停の手続きをすべて引き受けます。
妥協せず、正当な金額を勝ち取るためのシミュレーションから一緒に始めましょう。
池袋にお住まいの方はぜひご相談ください。