養育費って後から増やせる?子どもの成長に合わせて見直すための条件

離婚時に決めた養育費の金額。
「毎月の支払いが滞ってきた」「子供の進学でお金が足りない」と悩むケースは少なくありません。

実は、一度決めた養育費であっても後から増額の請求ができることをご存じでしょうか。

金額を変更するためには、離婚時には予想できなかった事情の変化が必要。
具体的には、子供の中学・高校・大学への進学に伴う学費の増加や、病気による高額な医療費の発生など。

また、手取り収入が大幅に減った場合や、相手の収入が著しく増えた場合も増額を求める理由になります。

見直しの手順としては、まず当事者同士での話し合いからスタート。
直接の交渉が難しい場合や相手が拒否するときは、家庭裁判所に養育費増額請求調停を申し立てます。

裁判所では「養育費算定表」という基準をもとに、お互いの最新の年収や子供の年齢を照らし合わせて適切な額を算出。
平成31年には算定表が見直され、以前より全体的に増額される傾向へシフトしました。

「一度決めたことだから仕方ない」と諦める必要はありません。
子どもの健やかな成長を守るためにも、納得のいく条件へ見直す権利があります。

適正な金額への見直しや話し合いの進め方について、当事務所が力になります。
池袋にお住まいの方はぜひご相談ください。

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